和歌山県農業会議とは
和歌山県農業会議は「農業委員会等に関する法律」に基づき、昭和29年8月に設立しました。
和歌山県知事の認可法人として業務を進めて参りましたが、「農業協同組合法等の一部を改正する等の法律」により法改正が行われ、平成28年4月1日より一般社団法人に組織移行しました。
また、和歌山県知事より「和歌山県農業委員会ネットワーク機構」の指定を受け、農業委員会の支援・協力組織として、和歌山県農業の振興に向けて活動しています。
農業委員会組織とは
農業委員会等に関する法律（農業委員会法）に基づき設置されている3段階の組織です。
1．農業委員会（市町村に置かれる行政委員会）
2．都道府県農業委員会ネットワーク機構（法律に基づいて都道府県知事の指定を受けた法人）
3．全国農業委員会ネットワーク機構（法律に基づいて農林水産大臣の指定を受けた法人）
事業内容
1. 農地転用許可等に係る農業委員会への意見提出
■田畑に家を建てる等、農地の転用には農地法により県知事や市町村長の許可が必要です。
■毎月1回「常設審議委員会」を開催し、関係法令に基づき、市町村農業委員会等からの意見の提出の求めに応じ、審議・意見の提出を行っています。
2. 国・県等に対する農業者の声を反映させる農政活動
■農業者の意見を集約し、国や県に要望・提言を行っています。
3.「農地利用の最適化」に向けた農業委員会の活動支援
■農業委員・農地利用最適化推進委員や農業委員会事務局職員を対象とする研修会の開催や、関連する情報の収集・提供等を行っています。
また、農業委員会等の要請に基づき、個別に研修会への職員の派遣等を行っています。
■農業振興のための調査・研究として、各種アンケート調査や農地の売買価格調査等を実施しています。
4. 経営向上・安定のための「経営」対策の推進
■認定農業者等への支援活動及び、農業法人の設立相談を行っています。
■農業複式簿記の普及と青色申告による記帳指導を行っています。
これからの農業の担い手である、自らの農業経営を改善しようとする計画を市町村長が認定した
｢認定農業者｣等を対象として、経営改善を総合的に支援しています。
税理士や等の専門家による研修会や経営分析、相談会の開催等を通じて、認定農業者等の
経営改善に向けた支援活動を行っています。
●農業経営の法人化支援活動
農業経営の企業化を考える農業者に対し、税理士等の専門家による法人化のための研修会や具体的
な法人化支援活動を行っています。
農業経営の改善、発展の手段として農業法人化を検討する場合、将来計画等について専門家の
アドバイスが受けられます。
5. 農業の「担い手」対策の推進
■新たに就農を希望する人に対する支援や、近代的な家族経営を目指した「家族経営協定」や法人化などを通じて、農業経営の発展を推進しています。
●農業経営・就農サポート推進事業による農業者の支援農業経営の法人化や6次産業化、経営継承、人材確保など、農業者が抱える課題を解決するため、
関係機関と連携し、専門家の派遣によるアドバイスなどを実施しています。
●雇用就農資金を通じた担い手の確保・育成の推進
農業法人等において、栽培技術等の習得に取り組み新規就農者への研修を実施する場合に資金を
助成する｢雇用就農資金｣を推進し、新たな担い手の確保・育成を推進しています。
●新規就農希望者への支援
県、市町村、農業委員会、農業法人組織等と協力し、和歌山県で農業を始めたい、農業法人で働き
たいという ｢就農希望者｣へ情報提供を行っています。県内外の就農相談会への参加などを通じ
て、農業法人への就職や研修受け入れ情報の提供など、幅広い就農者支援を行っています。
6. 農業者年金制度の普及と業務指導
■農業者の老後の生活安定を目指した｢農業者年金制度｣の加入推進活動、農業者や市町村等から寄せられる相談への対応を行っています。
7. 的確な情報提供への取り組み
■｢全国農業新聞｣と｢全国農業図書｣の普及推進を中心に、農業一般に関する情報提供活動を行っています。
お問い合わせ、お申し込みは農業会議事務局、または市町村農業委員会へご連絡ください。
