農業会議とは

和歌山県農業会議は、｢農業協同組合法等の一部を改正する等の法律｣により改正された｢農業委員会等に関する法律｣の規定に基づき、和歌山県知事に「農業委員会ネットワーク機構」として指定された一般社団法人です。

　 　定款（PDF）会員名簿（PDF）

農地転用の意見提出を行います

農地を宅地にするなどの「農地転用」を行うためには「県知事」や「町村長」の許可が必要です。
農業会議は農地転用を行う際、県知事等の諮問機関として毎月１回「常設審議委員会」を開催して、適正な農地転用が行われるよう、審査し、意見を提出しています。
●関係する法律　農地法・農業経営基盤強化法など

農業者の利益代表機関です

農業者の利益を代表する「農業委員会」の県段階組織として農業者の意見の集約、調査などを行い、 行政庁等への意見の提出・公表、税制改正要望などの農業の利益につながる活動を展開しています。

主な取り組み
●国・県等に対する農業者の声を反映させる農政活動
●農業振興のための調査・研究
●市町村農業委員会活動への支援

農業会議の主な活動

1. 農地転用許可に係る農業委員会への意見提出

■田畑に家を建てる等、農地の転用には農地法により県知事や町村長の許可が必要です。
■農業会議は、市町村農業委員会からの意見の提出の求めに応じ、審議・意見の提出を行います。

2. 国・県等に対する農業者の声を反映させる農政活動

■農業者の意見を集約し、国や県に要望・提言を行います。

3. 農業振興のための調査・研究

■農業者等へのアンケート調査や農地の売買価格調査などを実施しています。

4. 農業委員会活動への支援

■農業委員・農地利用最適化推進委員や農業委員会事務局職員を対象とする研修会の開催及び農業委員会の要請に基づき、研修会への職員の派遣を行っています。

5. 農地の確保・有効利用のための土地対策の推進

■農業委員会が行っている農地流動化を促進するための各種研修会を行っています。
■農業委員会が行う農地情報公開システムの整備を支援しています。
■耕作放棄地の発生防止と解消等のために、農業委員会組織を挙げて全域の農地パトロールの実施などに取り組んでいます。

6. 経営向上・安定のための「経営」対策の推進

■認定農業者等への支援活動及び、農業法人の設立相談をスペシャリストを委嘱して行っています。
■農業複式簿記の普及と青色申告による記帳指導を行っています。

●農業経営の改善支援活動　
自らの農業経営を改善しようとする計画を市町村長が認定する｢認定農業者｣を、これからの農業の担い手をして捉え、経営改善を総合的に支援しています。
また税理士や等の専門家による研修会や経営分析、相談会などを開催し、認定農業者等の経営改善に向けた支援活動を行っています。
●農業経営の法人化支援活動　
農業経営の企業化を考える農業者に対し税理士等の専門家による 法人化のための研修会や具体的な法人化支援活動を行っています。
農業経営の改善、発展の手段として農業法人化を検討する場合、 将来計画等について専門家のアドバイスが受けられます。

7.「若い担い手」対策の推進

■新規就農相談や新規就農受け入れ情報の収集・提供活動を行っています。
■近代的な家族経営を目指した「家族経営協定」や法人化を推進しています。

●新規就農希望者への支援　
県、市町村等と協力し、和歌山県で農業を始めたい、農業法人で働きたいという 「就農希望者」へ情報提供を行っています。
和歌山県は新規就農希望者対象の研修制度を行っています。 また、ハローワークとも連携し、農業法人の就職、研修受け入れ情報を提供し、幅広い就農者支援を行っています。

8. 農業者年金制度の普及と業務指導

■農業者の老後の生活安定を目指した｢農業者年金制度｣の啓発普及や 農業者に対する相談活動を行っています。

9. 的確な情報提供への取り組み

■｢全国農業新聞｣と｢全国農業図書｣の普及推進を中心に、農業者等への情報提供活動を行っています。
お問い合わせ、お申し込みは農業会議事務局、または市町村農業委員会でも受け付けています。